副業を軌道に載せるために知っておくべき“基礎の基礎”とは?

こんにちは。俣野成敏(またのなるとし)です。

 最近、話題のキーワードと言えば“副業”。あなたも、1度は考えたことがあるのではないでしょうか。

「副業をする」ということは、「自分の事業を持つ」という意味になるのですが、意外にこのことを意識していない方が多いような気がします。そういう方に限って、巷で宣伝されている“短時間で高収入を上げる方法”に飛びつきがちです。

 そこで今回は、「副業=自分の事業を持つ」際に必要な、“初歩の初歩”についてお話ししたいと思います。

【副業を始めて“ハイブリッド・クワドラント”に近づくには】

 最初に、副業の位置付けから見ていくことにしましょう。

 当メルマガでは、以前からハイブリッド・クワドラントを推奨しております。クワドラントとは、ベストセラー作家のロバート・キヨサキ氏が『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント』(ロバート・キヨサキ著、筑摩書房、2001年)の中で提唱した、新しい概念です。

 キヨサキ氏は同書の中で、「世の中のすべての職業は、サラリーマン(E)・自営業者(S)・ビジネスオーナー(B)・投資家(I)の4つに分けられる」と言い、これをクワドラントと名付けました。

 ハイブリッド・クワドラントは、この考え方を応用したものです。その主張は、「現在のように、給料も上がらず、明るい老後が見通せない時代には、複数のクワドラントを持つことで、収入アップと職業リスクの分散を図ろう」、というものです。

 ただし、これには注意点があって、いくら複数の収入源と言っても、「サラリーマン+サラリーマン(アルバイトを含む給与所得者の掛け持ち)」は、オススメできません。

 サラリーマンを掛け持ちすることは、必然的に労働時間が長くなります。何か新しいことを始める際には、どうしても時間の投入が必要な時期はありますが、問題は時間単価です。

 基本的に技術を売っている個人事業主(S)とは異なり、サラリーマン(E)は、どうしても低い単価で自分の時間の切り売りをする人が多いのが実情です。

 だったら、どうやってクワドラントをハイブリッド化していけばいいのかと言うと、現在、サラリーマンの方にオススメしているのは「サラリーマン(E)+自営業者(S)」か「サラリーマン(E)+投資家(I)」、もしくは両方との掛け持ちです。

「ビジネスオーナー(B)」は、マネジメントが得意な方でない限り、オススメはしていません。今回は事業化がテーマのため、投資家(I)は除外します。

 それでは、初めて事業を立ち上げる方向けに、「上手くいく事業のつくり方」についてお伝えしたいと思います。私の経験から言うと、それは

1、なるべく小資本で始める

2、個人事業主(S)では、原則として借り入れはしない

3、独立を意識しつつも、事業が軌道に乗るまでは会社を辞めない

…の3つです。

 なにごとも、初めてすることがいきなり軌道に乗る、ということはありません。多くのことは、やってみないとわからないのが実情です。

 事業を軌道に乗せるコツとは、「小さく始めて大きく育てる」ことです。小さいうちであれば、やってみてダメでも、早めに軌道修正することが可能です。

 失敗しても致命傷にならないよう、最初のうちは特にこの3つを意識したほうがいいでしょう。

【「法人か」「個人事業主か」それぞれのメリット・デメリット】

 続いて、「法人がいいか?」「個人事業主がいいか?」についてお話しします。どちらにするのかで、納める税金にも違いが出てきますから、検討しなくてはなりません。

 これを聞いて、中には「サラリーマンで法人?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。基本は、サラリーマンをやりながらであっても、どちらもできます。

 仮に会社に副業禁止規程があった場合は、ご家族を代表にして法人を立てる策が検討に値します。株式投資を規制する会社は少ないので、個人事業の法人といえども、株主という存在が咎められる可能性は低くなります。

 とはいえ、最初はいきなり法人を立ち上げるよりも、ほとんどの方は個人事業主からスタートしたほうが有利になるでしょう。サラリーマンとの掛け持ちをしている間は、特にそうです。

 個人事業主から始めることをオススメする1番の理由は、サラリーマン所得との「損益通算」ができることです。

 損益通算とは、税法で決められた各所得で生じた損失を、一定の順序に従って所得金額から控除できるという制度です。

 その決められた所得というのが、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つです。これらで出た赤字は、他の所得との相殺が可能となります。

 けれども、控除申請をしても、それが必ず通るとは限りません。損益通算を認められるためには、

1、副業を事業として認められること

2、個人事業主であること(法人でないこと)

…の2つの条件があります。

 法人を設立してしまうと、サラリーマン所得との通算はできなくなります。サラリーマンは雇われている立場ですが、法人を設立すれば、あなたがその法人の責任者になるからです。

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引用元:

https://ameblo.jp/narutoshi-matano/entry-12520018955.html

 

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