こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
2018年の秋に、転職エージェントのワークポートが、転職希望者417人を対象に行った『副業に関する調査』によると、「副業に興味がある」と答えた人が79.1%に上り、そのうち77.9%が異業種を希望していた、ということです。
転職希望者が、これだけ副業に関心を示しているのは、おそらく収入に対する不満があるからでしょう。異業種に興味を持つのは悪いことではありませんが、企業側が副業を餌に労働力を確保しようとしている動きには注意する必要があります。ともすると、労働者が過剰労働になりかねません。
私からのオススメとしては、「将来的な独立・起業を視野に、副業を検討する」ことです。そうすれば、副業に「ただのこづかい稼ぎ」以上の意味が生まれます。「起業はハードルが高い」と感じる方が多いのが実情ですが、そのためにこそ、まずは副業で試すことに意味があるわけです。
中小企業庁の発表によれば、日本の経済界では、中小企業が全企業のうちの99.7％を占めており、さらに常時雇用者の69.4％が中小企業で働いている、ということです。つまり日本社会は、そのほとんどが小さい会社で成り立っている、と言っても過言ではありません。実際、1人で会社をやっている人は、世の中にたくさんいます。たとえ今は大企業になった会社でも、最初は1人で始めたところが多いのです。
職業についての考え方として、世界的ベストセラー作家、ロバート・キヨサキ氏の『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント』の中に、 “キャッシュフロー・クワドラント”という新しい概念が紹介されています。それによると、世の中のすべての職業（つまりお金の稼ぎ方）は、サラリーマン（E）、自営業者（S）、ビジネスオーナー（B）、投資家（I）という4つのいずれかに当てはまる、とされています。
通常、私たちは学校を卒業後、ほとんどの方がサラリーマン（E）から仕事人生をスタートさせます。ここから“卒業”し、自分で事業を始めた場合は、E→S（自営業者）にクワドラントを変更した、ということになります。その後、会社が大きくなって、人を雇用するようになれば、「これでオレも“ビジネスオーナー（B）”か」と思われるかもしれませんが、実際はE＋Bです。会社を所有している、という意味では確かにBですが、経営は自ら行っているためです。
上記の場合、社長は形式上、「雇われ経営者」という立ち位置になります。そこから完全なBになるためには、自社をマネジメントしてくれる人を雇用するか、マネジメントができる人を社内の中で育てるかの、いずれかです。とはいえ、実のところ従業員を抱えている社長の多くは、マネジメントが苦手です。今、多くの中小企業で後継者不足が起こっているのは、これが一因なのでしょう。
現在は、必ずしもムリして従業員を雇わなくても、インターネット等を通じた外注手段はたくさんあります。外注であれば、受注状況に応じて依頼がかけられるので効率的です。今後は、社内での一部業務の外注化や、副業によって、個人が一外注先になる、などの動きが加速していくでしょう。
ちなみに、サラリーマンの組織内での一応の最終着地点とは、トップマネジメント（社長）です。「なるか/ならないか」は別にして、まずは自分にどういう選択肢があるのか？と知るのは大切なことです。目指すのは、「自分の選択肢を増やすこと」。今後、ご自身のキャリアプランを検討する際に、本日お話しましたクワドラントや選択肢のことも意識してみていただければと思います。
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